About

株式会社MOBURU CORPORATION

(〝もぶる〟は混ぜる。愛媛地方の方言〝もぶり飯〟(混ぜご飯)をもとにした造語)


1.組織体制

代表取締役 黒田仁朗

取締役   板垣義男(一般社団法人えひめ暮らしネットワーク代表理事・NPO MOBURU HOUSE代表/制作)

取締役   川添理央  (ビジネスコンサリオ代表/経理)

設立    2021年8月1日

取引銀行  伊予銀行(森松支店)

業務協定先 (パートナー企業) 丸虎国際顧問有限公司(台湾・台北市)

            砥部焼協同組合/砥部焼販売協同組合/砥部町観光協会


2.事業概要

【事業内容】

ウェブマガジンや雑誌、広告、動画等の企画、編集、制作を行う。

[主な業務]

(1)西瀬戸内海地域と台湾を繋ぐ

◆西瀬戸内海地域(愛媛県・広島県・山口県を軸に経済圏の島根県・高知県を含む)と台湾の交流を促進するウェブマガジン「MOBURU+」(モブルプラス)[発行=NPO MOBURU HOUSE(松山市)]の企画・制作。

※企画・制作スタッフは従業員のほか、同NPOの台湾・愛媛ボランティア約20人。編集拠点は松山市、台北市

◆西瀬戸内海地域から台湾への観光・物産・イベント等の企画、販売、販売促進、手配等。

◆日本語・台湾繁体字の翻訳、台湾華語・中国語の通訳

(2)終活終末期ケアや「人生会議」(アドバンス・ケア・プランニング)の理解・普及

◆医療・福祉関係者によるウェブマガジン「生ききる!」の企画・制作

◆南海放送ラジオ番組「看取りを文化に」の企画、出演

◆終末緩和ケアの医療学会「第44回日本死の臨床研究会松山大会」(2023年11月/県民文化会館全館/約3,000人参加×2日間/県医師会・薬剤師会など支援)の統括プロデュース

(3)坊っちゃん劇場の広報誌「プレス坊っちゃん劇場」の企画制作

(4)その他、一般の雑誌・冊子・広告・イベント・番組等の企画、制作


3.西瀬戸内海地域と台湾市場の動向

◆西瀬戸内海地域と台湾を繋ぐ

昨今の国際情勢の中、日本と台湾の関係は親密化している。地方空港と台湾の直行便も各地で就航。都府県の過半数で訪日外国人は台湾が1位、2位を占め、訪日台湾人の約8割が再来日という高いリピート率を示す。我が国にとって台湾は〝常連さん〟であり、〝信頼できる友人〟として交流を重ねている。リピートを重ねる〝友人〟のまなざしは都会から地方へと向けられているが、新型コロナウィルスの感染状況から都会よりも地方が安全という意識も加えられた。

 ところが、地方は都会に比べて台湾への情報が圧倒的に少ない。地方の観光地・特産物などの情報は届きにくく、台湾人は地方に行きたくてもどこへいけばいいかわからない、優れた特産物を手に入れたくても入らないといった状況だ。地方の中小企業においては台湾に向けて輸出やビジネスを展開したいが方法がわからない、観光情報を届けたくても手掛かりがつかめないといった状況が続いている。日本と台湾は歴史的には深いかかわりがあり、親しい関係であるにも関わらず、正式に国交がなされていないため、状況や手続きがわかりにくいのだ。

 そこで2020年10月、西瀬戸内海地域と台湾を繋ぐ〝情報のプラットホーム〟として全国でも地方初となるウェブマガジン「MOBURU+」をクラウドファンディングで創刊。弊社が総代理店を務めている。

 「MOBURU+」は、松山市に拠点を置く松山市認定NPO MOBURU HOUSE(もぶるハウス)が発行し、編集拠点を松山市と台北市に置いている。主な内容は在日台湾人が台湾人のまなざしと言葉で西瀬戸内海地域の観光地や特産品、郷土料理など、台湾で行われる西瀬戸地域の特産品販売やイベントを在台湾日本人、台湾人がレポートし、日本語、台湾繁体字で表記している。また、台湾の通販サイトとリンクし、日本の産品販売も可能。

 コンテンツとして愛媛県の中村時広知事、台湾の日本大使館に相当する日本台湾交流協会の泉裕泰代表、伊予観光大使で日本・台湾で〝レジェンド〟といわれる著名な声優、歌手の水樹奈々さんからのメッセージも掲載している。

 2021年10月、産経新聞夕刊、本紙、yahoo!ニュースなどで紹介。


4.商品・サービスの特徴

◆台湾と西瀬戸内海地域のニーズを繋げるセールスプロモーションができる。

・西瀬戸内海地域と台湾の交流に特化したウェブ媒体「MOBURU+」を活用できる。

・西瀬戸内海地域に詳しい台北市のコンサルタント会社「丸虎国際顧問公司」とパートナーシップを結んでいるほか、愛媛県産品を台湾で販売する「伊台貿股份有限公司」とも連携し、販路開拓、販売、セールスプルモーションができる。

・丸虎国際顧問公司は自社で日本の商品を販売する通販「虎吉ショッピング」を運営し、台湾の経済団体や自治体、企業、大手通販とも連携している。

・台湾人スタッフによる通訳・翻訳、台湾人の目線に立った企画、制作、情報発信を行うことができる。

◆台湾特産品の通販

2022年から日本では紹介されていない台湾の特産品を通信販売するとともに、特産品の背景にある歴史や文化をコンテンツ「台湾物語」と題してMOBURU+で紹介。特産を通して日本と台湾の文化や歴史を共有し、観光物産交流を促します。


メディアにも掲載されています

産経新聞 大阪本紙夕刊 2021年10月12日